NPO法人・国や県の事業を受託した場合の労務管理のポイント〜人事権者を明確にしておく

みなさん。こんにちは。

NPO法人等の場合は、どうしても知り合い同志で始めることが多くあるのでないかと思います。

また、ボランティアの活用もされているのではないかと思います。


ただ、ここで問題になってくるのが、誰に人事権や採用権限があるのかが不明確になり易いことです。


分かり易い例で示すと、ボランティアと一緒に仕事する場合に、「うちで働かない」等と言うボランティアの方がその気になることがあります。

その「うちで働かない」といった方が人事権や採用権を持っていればいいのですが、そうでないのに軽はずみな発言をすると、ボランティアの方は雇用の申込み（労働契約の申込み）があったと勘違いします。

雇用関係は原則的に労働契約です。

労働契約自体は口頭でも成立します。労働条件の明示として労働条件を明示すること労働基準法は求めています。

人事・採用権がない方が雇用の申込みをしても組織として雇用契約の申込みをしたと見なされる可能性がありますので、くれぐれも人事・採用権者を明確にしておいて、人の採用や人事についてその方以外の方は関わらないようにしておきましょう。

そうしておくことが、組織としてボランティアや労働者とのトラブルを未然に防ぐことになります。


それでは・・・また（＾ｖ＾）♪


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